新型コロナウィルスと連帯責任

essay

新型コロナウィルスによる、緊急事態宣言が広がりをみせています。
首都圏からはじまって、中部・関西・福岡と拡大し、今度は広島市も対象になるとのことです。

感染症に対して、誰が悪いとかいいとか言うことはありません。
政策や、対策も実際に何が有効で、何が無駄で、何がいけなかったかは、後世の歴史家が決めることで、今現在で判断するのはまだ早いと思っています。銀英伝ですね。
その前提で、緊急事態宣言や、政策について、少し考えたことがあったので、今の自分の考えを整理する意味でまとめてみました。

新型コロナウィルスの感染
そもそも、新型コロナウィルスはどうやって感染するのか。
人から人への感染が主で、飛沫等で感染することが多いと言われています。
つまり、人と人が接して、マスクがないと飛沫に暴露するリスクが上がるので、感染が拡大すると言われています。
また、無症状や軽症、発症までも感染することから、一定の条件に当てはまると感染力があるわけではなく、だれもが感染力をもつ可能性があると言えます。

手すりや椅子等といった、環境感染は少ないとされていますが、人から人への感染経路が十分解明できないので、環境感染の可能性も否定できません。


ワクチン接種が開始されていない以上、私達にできる感染対策は、人と人の接触を減らすくらいしかできることはありません。
新型コロナウィルスが一般的になって以降、外出時はマスクをすることが当然という風潮で、会食を避けることが求められていました。
ここで大切なのは、科学的、医学的に必ず正しいと言える完全なラインは未だ明らかになっていないため、有効とされる対策は、人と人が接触しないことしかないという現状です。

つまり、感染拡大が起こるためには、
1.ウィルスが存在する。また、人に感染できる
2.ウィルスを持っている人がいる
3.ウィルスを持っている人が他の人に感染されることができる状態にある
4.感染させることができる状態でウィルスを持っている人と、持っていない人が感染が成立する環境で接触する
5.感染できる接触の機会が多い

が条件として必要で、有効な対策は接触機会の削減以外ないというのが現状です。

イメージとして、時期に当てはめていくと
1は、去年の初感染以前の状態と言えます。
2は、感染初期の状態です。
3は、ダイアモンドプリンセス号あたりの感覚です
4は、3月ころから1回目の緊急事態宣言頃の感覚です
5は、GoToキャンペーンのあたりです

自然に集団免疫を獲得するか、有効なワクチンができれば、3の段階まで戻れる状態になるのではないかと思います。

感染させる力を持っている人数が不明なので、実際には能力に差はあるとは思います。
都市部は人口が多いので、接触機会も多いと思います。
田舎は人口は少ないものの、集まる場所も少ないと考えられるため、感染者が遠くに広がりやすくなっても隔離がしやすいと考えることができるかもしれません。

繰り返しになりますが、現在できる対策は、一人ひとりが接触機会を減らしたり、マスクや手指消毒を行うことが対策になります。他の対策はありません。
環境要因は、都市部の方が感染拡大が起きやすい環境にあるのは間違いないですが、田舎が感染しにくい環境だと断定もできません。

ここで、仮説です。
感染拡大が起きている理由は、その地域の感染対策が十分ではなかった、としたらどうでしょう。
その地域住民や、通り過ぎる人、関わる人たちの感染対策が十分ではなかったせいで、その地域での感染拡大が起きたとします。

地域の人それぞれの人は、きちんと感染対策をしていたと言う人はいるでしょう。
誤解を恐れずに言えば、感染拡大の視点で見れば、ウィルスを保持していない人が感染対策をせずに外出するのは問題ないが、ウィルスを保持している人が感染対策をして外出をすると感染拡大をする可能性があります。
そして、新型コロナウィルスは、ウィルスを保持しているかどうかは、検査をしないとわからないのです。
さらに、検査をしたとしても、今いないことは証明できても、さっきまでいたかもしれないし、5分後にどこからもらってくr可能性も否定できないのです。

つまり、地域全体で、接触機会を減らすことができれば感染は収束に向かうはずだし、接触機会が多ければ拡大する可能性が高いと言えます。
そういう意味では、田舎の方が接触機会が少ないから有利とはいえるかもしれません。

現状、新型コロナウィルスの感染が拡大しています。
政策的な部分は置いておいて、拡大しているところは接触機会の減少が不十分だったということができます。
現在の政策も、接触機会の減少を求めています。

感染拡大が起こっているところは、接触機会の減少が不十分。収束に向かっていくときは、接触機会の減少が十分と定義します。
生きていくために、接触機会を0にすることはできないので、あくまで机上の話です。

そうした仮説下で、現在の政策はどうなっているのでしょうか。

A地域は、接触機会の減少を十分行っていたので、これまで不自由に暮らして、緊急事態宣言の対象になりません。
従来どおりの営業をできることもあるし、周りの様子に合わせて自粛を求められることもあるかもしれません。
いずれにしても、緊急事態宣言の対象にならない以上、国庫から補助が出ません。
自治体から出るか、出ないか、です。
政策的に営業を制限されないので、国庫や自治体から補助が出る可能性はありません。

B地域は、接触機会の減少を十分行っていませんでした。これまで不自由に暮らしていたかもしれないですが、A地域と比べると自由に暮らしていたと言えます。感染拡大が起こっているので緊急事態宣言の対象になります。
従来どおりの営業をできません。現状だと夜間、さらにランチ営業の自粛など、経営上どうしようもないレベルの営業の自粛を求められることもあるかもしれません。
しかし、緊急事態宣言の対象になるため、国庫から補助が出ます。
自治体からも出るかもしれません。
B地域は、政策的に営業活動を制限するので、影響があることを証明できれば、国庫から補助が出る可能性が常にあります。

B地域はつらいかもしれませんが、A地域はもっとつらいんじゃないかな、と思いました。
A地域は、B地域からのお客さんも見込めません。

そうした結果、1回目の緊急事態宣言は全国に出たのだと思います。

感染拡大がどうこうではなく、経済的に差を作ることが妥当ではないからではないか、と思います。

悪意を持ってこの状況を理解するとどうなるでしょう。
ペーパーカンパニーを作って、ろくな営業をせず、感染対策をせず動き回り、感染拡大を助長します。
緊急事態宣言が出れば、補助金が期待できます。

これまで行われた政策、これから行われる政策で使われるお金は税金です。
10万円配布されたら、その10万円を配布するための手続きやシステムの導入料、人件費を考えれば10万円では賄えません。
例えば、1人あたり10万円配布すると、15万円かかるとすれば、命があるか納税できれば、その差額の5万円は未来の自分が負担することになります。
経済政策的に、お金をまわすためにあえて負担しているのであれば妥当かもしれないですが、その5万円はだれが手に入れるのでしょうか。

完全な政策も、現状では完全な感染対策もない中で、わたしたちが本当に求められているのは、自粛でも経済活動をまわすことでもなく、自分で考えて行動することではないでしょうか。
目先のお金に飛びついたり、怪しい医療情報に飛びつくのは、自分で考えて行動していないといえるのではないでしょうか。

と、えらそうなことを言っても、春の10万円の補助金はいただいているので、もっと強くなれるといいなぁ、と思っています。

連帯責任は、
感染拡大に対する日々の生活の不便さ
経済政策の対象
未来の税負担
と、折り重なって責任を求めてきますね。

有事には、選挙って大事だなって感じますね。

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